労働力不足の懸念などを背景に、企業は人材確保と生産性の向上のため、働き方改革への取組みを強化しています。
また、時間や場所に捉われない多様な働き方が可能な時代になり、働く人にとって‟オフィス”の場所は、
効率性やワークライフバランスといった点で選ぶことのできる重要なトピックとなりつつあります。
その選択肢の中に、日本でも続々と展開が進むレンタルオフィスやバーチャルオフィス、
そしてシェアオフィスの存在があります。
選択肢が多くなった分、どこにあるどんなタイプのオフィスが良いのか、
「レンタルオフィス」や「バーチャルオフィス」、「シェアオフィス」の定義と、
そのメリット・デメリットを合わせてまとめてみました。

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レンタルオフィス

「すぐに使える状態」のオフィスを借りる形態です。
内装や必要部品、通信インフラといったオフィスとして機能するための設備環境がすでに整えられた状態であるため、
時間や手間を大幅にカットできるのが特徴です。
また、来客対応や電話秘書が挙げられ、不在時の対応でさえ安心。
人を雇わなくても、いざとなった時のサポート体制が整っています。
尚「月極」や「時間貸し」といった短期間での利用も可能です。

【メリット】
コストの削減
立地条件が優れた物件が多い
レンタルオフィスの住所で法人登記が可能
自身のプランに叶った契約やスピーディな入居が可能

【デメリット】
オプションや利用方法によっては、通常の賃貸契約より割高になる場合がある
事業撤退による契約解消など、運営事業者の都合によって想定外のあおりを受ける可能性も否定できない
運営事業者によっては制約事項が多く、利用が窮屈な場合も

バーチャルオフィス

業務に最低限必要な住所や電話番号などをオフィスに入居せずに借り受ける形態です。
郵便物や電話が、バーチャルオフィスに届いた場合は、
あらかじめ指定した住所や電話番号に転送される仕組みになっています。
オフィスの賃料をカットしながら、会社の在籍をおくことができ、外部での作業が多い利用者には特に人気です。

【メリット】
コストの削減
一等地での登記が可能になり自社のブランディングにもつながる
自宅住所での登記を回避できる
オプションによっては必要時だけ場所を確保できる

【デメリット】
郵便物や電話連絡の受け取りにタイムラグが生じる
事業によっては公的証明書の許認可が下りない場合がある
住所からバーチャルオフィスであることを特定される

シェアオフィス

1つのフロアを他社と共同で利用して、作業環境の整ったワークスペースをシェアする形態です。
起業したての方やフリーランスの方からの支持が高く、利用者同士の繋がりを期待する人も多いようです。
近年はカフェ形式、育児スペース完備など、個性的な形態のシェアオフィスも多数見受けられます。
また、「コワーキングスペース」と表現することもあります。

【メリット】
コストの削減
立地条件が優れた物件が多い
利用者間の交流が活発

【デメリット】
機密情報やセキュリティ面に一抹の不安も
共有スペースを利用するため騒音面に難あり
事業によっては公的証明書の許認可が下りない場合がある

レンタルオフィス、バーチャルオフィス、シェアオフィス、いずれの形態もコストを削減できることを含め、
それぞれのメリット面で共通項目が多いですが、
デメリットにも目を向けると、理想の働き方に合った“オフィス”を見つけられそうです。
また運営業者によって、サービス内容に差もありますので、
自分の理想の環境や事業ビジョンと照らし合わせながら、候補物件を精査した上で契約に進むことを推奨します。

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